万一に備えるための〜保険の相続対策
万一に備えるための〜保険の相続対策
文書作成日:2019/08/05


 事前に登録することで、本人以外でも契約内容を確認することができる制度があります。




 高齢の父が病気になりました。今後、病状が悪化し、介護状態や認知症になってしまった時のことが心配です。
 もしもに備えて、父にどんな保険に加入しているのか確認したのですが、詳しい内容までは、父も把握していないようです。父に代わって、保険会社に問い合わせれば、詳細を教えてもらえるでしょうか?




 保険会社は、原則、契約者以外に契約内容に関する情報を伝えることはありません。ただし、「家族登録制度」を利用することで、契約者以外でも契約内容を確認することができます。




1.家族登録制度とは?

 契約者以外の連絡先として、家族の情報を事前に登録しておく制度です。

 契約内容の確認が必要な時に、事前に登録した家族から保険会社へ問い合わせができるようになります。

 例えば、こんな時に役立ちます。
  • 契約者が病気や認知症を発症して、直接、問い合わせることができない場合
  • 災害などで契約者と連絡が取れなくなった場合
  • いざという時のために、保険のことを家族にも知っておいて欲しい場合
2.家族登録制度の内容

 保険会社により要件は異なりますが、一例をご紹介します。

 【一例】
  • 登録できる人数・・・1〜3名(日本国内にお住まいの方に限る)
  • 登録できる家族の範囲・・・契約者の配偶者、3親等以内の親族(登録する家族の同意が必要)
  • 家族登録制度でできること
  • 登録した家族からの契約内容、手続き方法の確認
  • 契約者に代わり、請求書などの手続き書類の送付依頼
  • 災害時の安否確認や郵送物が届かない場合など、保険会社から家族への連絡

 このような「家族登録制度」を活用することで、家族間で保険契約の情報が共有でき、いざという時の対応がスムーズに進められます。

3.注意点

 この制度で家族情報を登録したからといって、登録した家族が契約者に代わって保険金の請求や契約の解約、登録情報の変更手続きなどができるわけではありません。

 保険金等の請求手続きを家族が行うには、家族登録制度とは別に指定代理請求制度を活用し、指定代理人を指定しておく必要があります。
 この指定代理請求制度とは、被保険者自身が受取人となる保険金や給付金について、被保険者が保険金等を請求する意思表示ができない場合に、契約者があらかじめ指定した代理人が、被保険者に代わって、保険金等を請求できる制度をいいます。

 家族登録制度も指定代理請求制度も、契約者が事前に手続きをしなければ活用できません。いざという時のために、これらの制度の登録をするとともに、家族の状況が変化した場合は登録した家族の変更をするなど、定期的な見直しも必要です。


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